よくある質問
【お申込みについて】
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完全非喫煙クラスとは、どのようなクラスでしょうか？教室内でおタバコを吸える会場はありませんが、喫煙所にてタバコ臭を衣服につけると、講習は10時間と長く、タバコ臭のかたと隣りあうのは嫌だという嫌煙者や妊婦さんを尊重し開講いたしました。詳細はホームページ受講の流れをご覧ください。
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喫煙者・非喫煙者合同クラスとは、どのようなクラスですか？詳細はホームページ受講の流れをご覧ください。
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宅建試験のインターネット申込みはできますか？令和３年度、令和４年度の弊社登録講習（5問免除講習）修了者のかたは、本年度宅建試験インターネット申込みができます。
令和５年度６月に弊社登録講習（5問免除講習）を修了したかたは、本年度宅建試験インターネット申込みができます。
令和５年度７月に弊社登録講習（5問免除講習）を修了したかたは、本年度宅建試験インターネット申込みができません。（郵送でお申込みください。） -
５問免除講習は、誰でも受講できますか？ご受講できません。受講の要件は下記のとおりです。
●宅地建物取引業に従事していること。
※マンション管理業や建設業の従業者証明書では受講できません。
※監査役は業務従事者に含まれませんので受講できません。
●受講申込時より登録講習修了までの間、継続して有効な「宅建業従業者証明書」を所持していること。
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【従業者証明書について】
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従業者証明書の有効期限がきれています。どうすればいいでしょうか？有効期限がきれているとご受講できません。
受講申込時より登録講習修了までの間、継続して有効な「宅建業従業者証明書」を所持していることが必須となります。
お勤め先が更新手続き中の場合は、有効期限のきれている従業者証明書（写し）と免許申請書（写し）と従業者証明書の裏面に更新中であることを記載したものをご提出していただきます。
更新されましたら、至急、更新後の従業者証明書（写し）のご送付をお願いいたします。 -
転勤で支店名などに変更があった場合は、どうすればいいでしょうか？転勤で宅地建物取引業に従事しなくなった場合は、ご受講できません。
受講申込時より登録講習修了までの間、継続して有効な「宅建業従業者証明書」を所持していることが必須となります。
変更後の従業者証明書（写し）のご送付をお願いいたします。 -
転職でお申込み時と会社が変更した場合は、どうすればいいでしょうか？受講申込時より登録講習修了までの間、継続して有効な「宅建業従業者証明書」を所持していることが必須となります。
退職日後、再就職日までの間に宅地建物取引業に従事していない期間がある場合は、ご受講できません。（退職日と再就職日をお知らせください。）
再就職先の従業者証明書（写し）をご送付お願いいたします。
スクーリング当日は、退職前の従業者証明書（写し）と再就職先の従業者証明書（原本）をご持参ください。
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【スクーリング当日について】
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会場・教室名・集合時間・スクーリング時間・持ち物を教えてください。テキスト発送時に弊社よりご送付しているメールの日程別会場一覧（時間・持ち物など）にてご確認ください。メールの届いていないかたは、ご連絡ください。
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当日、欠席・遅刻・早退をした場合、どうすればいいでしょうか？いかなる理由があっても失格処分となります。クラス変更、ご返金はできませんのでご了承ください。
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当日、電車が遅延しています。どうすればいいでしょうか？詳細はホームページ受講の流れ⑧スクーリングについてをご覧ください。
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当日、台風や雪で受講できない場合は、どうすればいいでしょうか？詳細はホームページ受講の流れ⑯スクーリング当日の自然災害の対応についてをご覧ください。
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【領収書について】
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領収証を発行してもらいたいのですが…。如何なる理由があろうとも領収書・請求書は発行いたしません。
振込明細書等を流用してください。
弊社は、事務経費の大幅な削減により、世界一安い受講料を可能にし、革新的なサービスを提供させて頂いております。（非喫煙者クラスは弊社だけ！）
徹底した事務の簡略化を目指し更なるサービスを提供する為にも皆様のご協力が必要なのです。
「勤務先で精算してもらえるから領収証が欲しい」と申し出る方がおられますが、お申込み前に、経理の方とご相談ください。
税務上いわゆる経費とは、会社の事業を行うのに必要な事であれば認めて頂けるはずです。
ただ、それぞれルールを設けているでしょうから、弊社からの自動返信メールと経理の指定する物との組合わせとか、社名で振り込むとかをご相談してみてください。
弊社は如何なる理由があろうとも、お申込み後の解約及び返金はいたしません。またそれに伴う一切の責任を負いませんのでご注意ください。
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【失格処分について】
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失格処分とは・・・？宅建業法及び同法施行規則並びに弊社運営規約等において実施する登録講習の受講の全部又は一部に関し、弊社が受講を認めない措置です。（受講出来ません。）
この処分者は、国交省に報告します。
この処分により、いかなる不利益が受講者に生じても弊社は一切の責めを負いません。
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