宅建登録講習のよくある質問のご紹介

教室内でおタバコを吸える会場はありませんが、喫煙所にてタバコ臭を衣服につけると、講習は10時間と長く、タバコ臭のかたと隣りあうのは嫌だという嫌煙者や妊婦さんを尊重し開講いたしました。詳細はホームページ受講の流れをご覧ください。

詳細はホームページ受講の流れをご覧ください。

本年度、弊社登録講習（５問免除講習）受講のかたは、本年度の宅建試験インターネット申込みはできません。
弊社より5問免除講習修了者として不動産取引推進機構へデータ登録をしなければ、５問免除修了者とし宅建試験を受験していただくことができません。
弊社の本年度の全ての5問免除講習修了者のかたは、インターネット申込みでの5問免除講習修了者として不動産取引推進機構へのデータ登録期限に間に合わないのため、郵送申込のみとなります。
 
前年度・前々年度の5問免除講習修了者のかたは、宅建試験インターネット申込みができます。

ご受講できません。受講の要件は下記のとおりです。
●宅地建物取引業に従事していること。
※マンション管理業や建設業の従業者証明書では受講できません。
※監査役は業務従事者に含まれませんので受講できません。
●受講申込時より登録講習修了までの間、継続して有効な「宅建業従業者証明書」を所持していること。

有効期限がきれているとご受講できません。
受講申込時より登録講習修了までの間、継続して有効な「宅建業従業者証明書」を所持していることが必須となります。
お勤め先が更新手続き中の場合は、有効期限のきれている従業者証明書（写し）と免許申請書（写し）と従業者証明書の裏面に更新中であることを記載（社印あり）したものをご提出していただきます。
更新されましたら、至急、更新後の従業者証明書（写し）のご送付をお願いいたします。

転勤で宅地建物取引業に従事しなくなった場合は、ご受講できません。
受講申込時より登録講習修了までの間、継続して有効な「宅建業従業者証明書」を所持していることが必須となります。
変更後の従業者証明書（写し）のご送付をお願いいたします。

受講申込時より登録講習修了までの間、継続して有効な「宅建業従業者証明書」を所持していることが必須となります。
退職日後、再就職日までの間に宅地建物取引業に従事していない期間がある場合は、ご受講できません。（退職日と再就職日をお知らせください。）
再就職先の従業者証明書（写し）をご送付お願いいたします。
スクーリング当日は、退職前の従業者証明書（写し）と再就職先の従業者証明書（原本）をご持参ください。

テキスト発送時に弊社よりご送付しているメールの日程別会場一覧（時間・持ち物など）にてご確認ください。メールの届いていないかたは、ご連絡ください。

いかなる理由があっても失格処分となります。日程変更はできません。
一切、ご返金もいたしませんので、ご了承ください。

いかなる理由があっても失格処分となります。日程変更はできません。
遅延によりクラスの過半数以上の受講生が遅刻の場合のみ、講習時間を繰り下げるなどの対応はいたしますが、その場合は、講師の指示に従っていただきます。

いかなる理由があっても失格処分となります。日程変更はできません。
だだし、全ての公共交通機関がストップした場合や講師が会場へ行けない場合は講習中止となることもございます。その場合は、中止決定次第、ホームページTAKKEN5へ掲載いたしますので、ご確認ください。
一部の公共交通機関のストップや遅れでの欠席、遅刻は失格処分となりますので、原則、講習開始時間までにはご入室いただきますよう、早めの対応をお願いします。

如何なる理由があろうとも領収書・請求書は発行いたしません。
振込明細書等を流用してください。
弊社は、事務経費の大幅な削減により、世界一安い受講料を可能にし、革新的なサービスを提供させて頂いております。（非喫煙者クラスは弊社だけ！）
徹底した事務の簡略化を目指し更なるサービスを提供する為にも皆様のご協力が必要なのです。
「勤務先で精算してもらえるから領収証が欲しい」と申し出る方がおられますが、お申込み前に、経理の方とご相談ください。
税務上いわゆる経費とは、会社の事業を行うのに必要な事であれば認めて頂けるはずです。
ただ、それぞれルールを設けているでしょうから、弊社からの自動返信メールと経理の指定する物との組合わせとか、社名で振り込むとかをご相談してみてください。
弊社は如何なる理由があろうとも、お申込み後の解約及び返金はいたしません。またそれに伴う一切の責任を負いませんのでご注意ください。

宅建業法及び同法施行規則並びに弊社運営規約等において実施する登録講習の受講の全部又は一部に関し、弊社が受講を認めない措置です。（受講出来ません。）
 
この処分者は、国交省に報告します。
 
この処分により、いかなる不利益が受講者に生じても弊社は一切の責めを負いません。